補助金・助成金とは、住宅を建てる際に国や自治体から一定額の支援を受けることができる制度です。
沖縄県では、特に以下のような目的で補助金が用意されています。
Contents
沖縄県の主な住宅補助制度
・省エネ・環境配慮（ZEH住宅、省エネ基準適合住宅）
・防災・耐震性能の向上（地震や台風に強い住宅）
・子育て世帯や移住者の支援（住宅取得の促進）
・地域経済の活性化（県産木材の利用促進 など）
これらの補助金を活用することで、住宅の品質を向上させながら、建築コストを抑えることができます。
省エネ・環境配慮型住宅向け補助金
こどもエコすまい支援事業（国の補助金）
補助額：最大100万円
対象：子育て世帯・若者夫婦世帯（40歳未満）
条件：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たすこと一定の省エネ性能を備えた住宅
ポイント：補助金の申請は施工業者が行うため、契約前に補助金対象かどうか確認が必要。予算上限に達すると終了するため、早めの申請が重要。
ZEH（ゼッチ）補助金
補助額：55万円～140万円（ZEH＋の場合）
対象：ZEH基準を満たす住宅
条件：断熱性能が高く、省エネ機器（太陽光発電、蓄電池など）を導入していること。一定のエネルギー自給率を確保していること。
ポイント：太陽光発電や高断熱仕様の住宅を建てる場合、補助金と電気代の削減で長期的にメリットがある。
沖縄県 省エネルギー住宅補助
補助額：最大50万円
対象：省エネ住宅（ZEH基準を満たさない場合でも可）
条件：省エネ基準適合住宅として認定を受けること。
耐震・防災関連の補助金
長期優良住宅補助
補助額：最大130万円
対象：耐震性や省エネ性能を高めた住宅
条件：耐震等級2以上を取得すること
沖縄県 木造住宅耐風・耐震改修補助
補助額：最大100万円（耐風・耐震補強工事費用の一部）
対象：耐風等級2以上・耐震等級2以上の住宅を建てる場合
ポイント：台風や地震に強い住宅を建てることで、将来的なリスクを軽減できる。地震保険の割引対象にもなり、ランニングコストの削減にもつながる。
沖縄県 耐震診断・耐震改修補助
補助額：
耐震診断：無料または低額で実施
耐震改修工事：最大80万円
対象：既存住宅の耐震改修工事（新築住宅には適用不可）
子育て・移住支援の補助金
沖縄移住者向け住宅取得支援
補助額：最大50万円
対象：県外から沖縄に移住し、新築住宅を取得する世帯
ポイント：県外移住者に対する支援で、移住定住促進が目的。
市町村ごとに内容が異なるため、自治体の公式サイトを確認するのがおすすめ。
子育て世帯向け住宅取得支援
補助額：最大30万円
対象：18歳未満の子どもがいる世帯
条件：省エネ性能のある住宅を建築すること。
沖縄県市町村の独自補助制度
各自治体でも、住宅取得に関する補助金を独自に設けている場合があります。
各市町村によって補助金の内容が異なるため、必ず自治体の公式サイトや窓口で詳細を確認しましょう。
那覇市「那覇市木造住宅建築支援補助金」
県産木材を利用することで補助金が受けられる。
沖縄市「沖縄市住宅リフォーム補助金」
既存住宅のリフォームや耐震補強に適用。
名護市「移住者向け住宅補助金」
県外からの移住者を対象とした支援制度。
住宅ローン減税・税制優遇制度
注文住宅を建てる際には、補助金だけでなく、以下の税制優遇も活用できます。
住宅ローン減税：年末の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される。
固定資産税の軽減：新築住宅に適用される固定資産税の軽減措置。
不動産取得税の減額：住宅取得時の税負担を軽減。
補助金申請の流れと注意点
補助金を申請する際の一般的な流れは以下の通りです。
事前確認：補助金の要件を確認し、対象となるかチェック。
申請準備：必要書類（建築計画書、住宅性能証明書など）を用意。
申請手続き：補助金の申請を自治体や施工業者とともに進める。
審査・承認：補助金が承認されると交付決定通知が届く。
工事完了・実績報告：住宅の完成後、補助金の交付を受ける。
家カフェで家づくりの疑問を解決
金城組では「家カフェ」と言って家づくりに関する疑問などを無料個別相談にて承っております。人それぞれ想い描く家は異なると思いますので、集団説明会ではなく、個別相談として承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
場 所：金城組のオフィスまたはオンライン対応
予約方法：家カフェのページからお問い合わせください。＞ 家カフェページへ
内 容：土地探し、設計プランの提案、資金計画の相談など
個別相談会は完全予約制となっておりますので、お早めにご予約ください。家づくりに関する不安や疑問を解消し、理想の住まいづくりをサポートします。
まとめ
沖縄県で注文住宅を建てる際には、省エネ・耐震・移住支援などの補助金を活用することで、建築コストを抑えることが可能 です。各市町村によっても補助制度が異なるため、事前にしっかりと調査し、最適な補助金を活用しましょう！
